芸能人で個人事務所を設立している人は?実は大勢いる理由

こんにちは。かりんです。

チュートリアルの徳井さんが申告漏れがあったというニュースがテレビを賑わせています。

徳井さんは吉本興業に所属しながら個人事務所を設立していたとのことで、そういう個人事務所を設立している芸能人て他にもいるのか気になって調べてみました。

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個人事務所を設立している芸能人は?

個人事務所を設立している芸能人を調べたら、少し前に吉本興業の騒動で話題になった明石家さんまさんや加藤浩次さん、田中直樹さん、石橋貴明さん、他にも少しですが名前は出てきました。
そういえば、錦戸亮さんも関ジャニ∞に所属しているときから個人事務所を設立していましたね。

実は、名前を挙げる必要もないくらい普通のことのようで、個人事務所を設立している芸能人は多いようです。

芸能人が個人事務所を設立する理由

芸能人は個人事業主です。
芸能事務所に所属していても、毎月決まった給料が支払われるわけではなく、成果報酬です。

芸能事務所は仕事を受注し、それを所属の芸能人に依頼して仕事をしてもらい、紹介手数料を取っているというやり方です。

吉本興業さんで言えば、よく芸人さんが「吉本の社員は・・」なんて話をすることがありますが、社員の方は事務仕事やマネージャー業などで毎月固定のお給料をもらっているわけです。

芸人さんは、売れないときは収入が少なくて、売れるようになると多くもらえます。成果報酬ですから。

芸人さんのことを「社員」とは言わないですよね。「吉本の所属芸人」と呼び方も違います。

収入が多くなった売れっ子芸能人さんは、節税のために個人事務所を設立します。
年収が1,000万円を超えたら、個人事務所を設立した方が自分の収入が増えるからです。

これは芸人さんだけでなく、タレントさん、俳優さんや声優さんなどにも言えることです。

個人事務所が節税できる理由

個人事業主で、一定の事業所得があると確定申告が必要になります。

例えば、個人事業主として活動してギャラを受け取ったのが、一年で5,000万円だったとします。
この場合、所得税や住民税、健康保険料などを除いた手取りは約2,600万円になります。
約半分は税金として納税しなければなりません。

日本では稼ぎに応じて税金が高くなり、半分が税金となってしまいます。

でも、個人事務所を設立して法人化すると、経費として計上できるものが多くなり、結果として節税になります。

個人事務所で経費になるもの

個人事業主でも経費にできるものでも、法人化(個人事務所)にすると経費にできる割合が変わります。

経費に計上できる割合を表にまとめました。

個人事業主法人
家賃50%90%
携帯電話代50%100%
車代50%100%

こんなに違うなら、法人化したくなりますよね。

出張旅費

出張旅費に基づいて個人に支給したお金は非課税になります。

一般企業でも、出張旅費の宿泊費などは1円単位までの実額で清算するのではなく、
例えば「宿泊費(ホテル代)8,000円」とか「日当 3,000円」とかに決まっていますよね。

同じ様に、出張旅費規程を作って、
「宿泊費 20,000円」や「日当10,000円」にしておけば、それは非課税で個人のもの。
20,000円より安いホテルに泊まれば、差額はおこずかいです。

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芸能人の個人事務所の実態

でも個人事務所って何をしているの?と思うかもしれませんが、
実態は「ギャラを受け取るためだけの会社」です。目的はもう節税のみ。

社長一人だけの会社、もしくは家族だけの会社です。

家族を会社役員にしておくと、家族に役員報酬を支払って所得を分散できます。
1人で多額の収入を得るよりも、収入を分散させることで税金を少なくできるメリットがあるのです。

社員だと勤務実態がなければならないのですが、役員は会社の経営にアドバイスをすることが仕事なので、何も仕事をしていなかったとしても問題ないし、役員報酬も自由に決められます。

実際、家族を社長にしたりする芸能人は多いですね。

まとめ

吉本興業の芸人さんは、収入が2,000万円を超えると個人事務所を設立する人が多いなんて見出しを見ました。

こうやって見ていくと、断然、法人化して個人事務所を設立した方がよいですよね。

でも芸能人さんは、実務はよくわからないと思うので、税理士さんにしっかり確認してもらうのがよいでしょうね。

徳井さんは、なんでちゃんとやらなかったのか。
税理士さんもなんでもっとちゃんと指導しなかったの?

本当のところは解りませんが、この1件のおかげで私は勉強になりました^^

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